運送業許可を取得するには？

トラックやバスを使用して運送事業を始めるためには、国土交通大臣（あるいは地方運輸局長、地方運輸支局長）の許可や届出・登録が必要となります。

運送事業の種類

現在、法律が規定するトラック・バス運送事業の種類にはつぎのようなものがあります。

貨物運送事業（貨物自動車運送事業法）

a.一般貨物自動車運送事業
b.特定貨物自動車運送事業
c.貨物軽自動車運送事業

利用運送事業（貨物利用運送事業法）

貨物利用運送事業（第一種・第二種）

旅客運送事業（道路運送法）

• 一般乗合旅客自動車運送事業
• 一般貸切旅客自動車運送事業
• 一般乗用旅客自動車運送事業
• 特定旅客自動車運送事業

許可が必要な運送事業

貨物運送事業

一般貨物自動車運送事業

広く一般の荷主を需要者※とする貨物運送事業

特定貨物自動車運送事業

特定の荷主を需要者とする貨物運送事業

貨物利用運送事業（第二種）

他の運送業者（貨物自動車運送、船舶運航、航空運送、鉄道運送の許可業者）を利用し、その前後で貨物自動車運送を行うことにより、集荷から配達までを一貫して行う貨物運送事業です。許可業者の多くは大企業です。

※運送の依頼をされる「お客様」です。
※「霊柩車」も貨物運送事業に含まれます。

旅客運送事業

一般乗合旅客自動車運送事業

路線バスなど、路線を定めて定時に運行する旅客運送事業

一般貸切旅客自動車運送事業

観光バスなど、一般の個人や団体を需要者とする旅客運送事業

特定旅客自動車運送事業

特定の会社や学校、旅館等を需要者として契約し、従業員の通勤や学生の通学、宿泊客の送迎などを行う旅客運送事業です。

一般乗用旅客自動車運送事業

一人一車制の個人タクシー事業とそれ以外のタクシー事業とがあります。

「届出・登録」が必要な運送事業

貨物運送事業

貨物軽自動車運送事業

軽自動車を使用する貨物運送事業です。

貨物利用運送事業（第一種）

第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業者です。
ほかの運送業者（貨物自動車運送、船舶運航、航空運送、鉄道運送の許可業者）を利用しますが、集荷から配達までというのではなく、その一部を担う運送事業です。
一般貨物自動車運送事業者の方が比較的多いように思われます。

事業開始後の手続

主な変更手続き

1.増車・減車(廃車含む)しようとするとき

増車・減車をする５日以上前に届出が必要です。→事業計画変更届出
この届出を行わないと、自動車の名義変更や廃車手続きが受け付けてもらえません

2.営業所・車庫を変更しようとするとき（営業所・車庫の新設等）

事前に認可を受ける必要があります。→事業計画変更認可申請
認可証の交付を受けてから初めて変更が出来ますので、余裕をもって申請することが必要です。(通常、認可まで１ヶ月程度かかります)

3.会社の役員（取締役・監査役）に変更があったとき、会社の商号を変更したとき

4.運行管理者又は整備管理者を選任又は解任したとき

• 運行管理者を選任または解任したときは、１週間以内に届出書を提出しなければなりません。
• 整備管理者を選任または解任したときは、15日以内にその旨を届け出さなければなりません。

毎年必要な手続き

1.事業実績報告

前年度の事業の実績の報告が義務付けられています。(毎年７/１０まで)

2.事業報告

前事業年度に係る営業報告が義務付けられいます。（毎事業年度経過後100日以内）